ここでは、事業承継による理念見直しで策定支援サービス会社を利用した事例を紹介。利用に至る経緯やどのような結果をもたらしたかをまとめました。
経営理念については以前にも社長に就任した際につくったことがありましたが、2代目社長としての遠慮もあり「自分の会社」として強く押し出せない感じでした。
一度発表して掲示しただけに終わっていたので刷新することになりました。
自分一人で作り直しを行っていたら、これでいいやと妥協したり、理念なんて無駄と考えてしまったかもしれませんが、理念策定サービス会社を利用することで背中を押され、期日を決められることが必要と感じました。
また自社内で行うより理念策定サービス会社の事務所で集中できたのもよかったです。
理念をつくることは正解のないことなので難しさはありました。会社との信頼関係を持てたからこそ本物の言葉で理念が完成できたと思います。
策定した理念を社員に落とし込むには時間が必要です。そのためには常に発信を心がけ、今後は具体的な手法も考えなければなりませんが、その際にはまたご協力をお願いすることになると思います。
某社では次世代への事業承継の時期が来ていましたが、先代の想いが熱く、次期社長とは親子関係でもあったため、なかなか任せられていない状況でした。
しかし次期社長は事業承継をこれ以上先延ばしにすることはよくないと思い行動に移しました。
第三者の立場で理念策定サービス会社が入ってもらい事業承継のコンサルティングを行うことになりました。
次期社長は3代目取締役として経理を担当しており、企業状態に危機認識があったからです。
理念策定サービス会社はまず経営理念の大切さを理解してもらうことからスタートし、将来のビジョンに向けて、危機意識のなかった先代社長から次期社長への交代をコンサルをする中で提案しました。
また管理職のレベルアップ研修を行い、技術者系経営者とダブル経営を行うように体制も変更しました。人材の底上げと技術の向上が現在も進行中で、売上は当時よりも2.5倍となり地域でも有望視される企業に成長しています。
理念策定サービスはどのような目的で利用するかによって選ぶ会社も違ってきます。
一口に事業承継と言っても企業ごとに抱える課題が異なるため、課題ごとに実績がある理念策定サービスを選ぶことが必要です。
このサイトではサービス別におすすめの理念策定支援会社を紹介しています。
まずは自社の課題を整理し、事業承継を行った後も社員が納得する経営理念の下で業績アップにつながる会社選びをすることが大切です。

引用元:テングッド公式サイト
https://tengood.co.jp/

引用元:開夢ベイシックマネージメント公式サイト
https://kaimu.co.jp/concept/

引用元:アクセラレーション公式サイト
https://www.arps.jp/